韓国の雇用がマイナスの危機を迎えている。９月の全体就業者数の増加が対前年比でマイナスに転じる可能性があるとの分析が出る中、民間部門の雇用はすでに５月から減少に転じていたことが確認された。

１日、韓国統計庁と秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員（自由韓国党）などによると、１～８月の就業者数は対前年比で１０万７３５６人（０．４％）増となった。このうち公共行政分野が６万６９２３人で対前年比６．５％増加した。公共行政分野を除く民間部門は４万４３３人で０．２％増にとどまった。公共部門の増加率が民間部門の３３倍に達するといえる。

非常に小幅な増加を維持しているが、民間分野だけを別にして月別に調べてみると、すでに５月から減少が始まっていた。全体から公共行政分野を除く民間部門の就業者数は対前年比で５月に初めて１万４０８０人（－０．１％）減った。６月に一瞬だけ１万２０５７人増加したが、再び７月と８月はそれぞれ６万８８５人（－０．２％）、２万６３３１人（－０．１％）の減少に転じた。

雇用統計で使っている韓国標準産業分類は大きく分けて２１分野ある。このうち公共行政分野は「国家および地方行政機関が一般大衆に提供する公共行政、国防・産業および社会保障行政業務」を意味する。政府が移転支出方式で行う社会保障関連業務まで包括する概念で、これを除いた残りの領域は民間の雇用とみることができる。全体就業者のうち「公共行政分野」が占める比率は４．２％に過ぎない。

９５．８％にあたる２５７８万人は民間に属する。公共行政分野の就業者数の増加率は１～８月６．５％で、２１分野中で最も高かった。政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期５年間で公務員を１７万４０００人増やすというロードマップに従って段階別に公務員の増員作業を進めているが、これが影響を及ぼしたものと分析できる。

これは代表的な民間雇用の卸・小売業（－１．７％）・宿泊飲食業（－１．４％）で大幅に就業者が減少したことと対比される。全体的に雇用が小幅増加したように見えるが、蓋を開けてみれば雇用の宝庫である民間分野では雇用の減少が現れている。

秋議員は「公共行政統計からは抜けているが、公共的な性格のある保健・社会福祉サービス業も１～８月に就業者数が対前年比で５．９％増加した」とし「これを考慮すると、純粋な民間部門の就業者数は減少幅がさらに大きいとみられる」と説明した。

また「急激な最低賃金引き上げなど、雇用増加に否定的な影響を及ぼす政策が推進されている状況なので、民間部門の就業者のさらに減少するほかない」と述べた。

７月と８月の全体就業者数の増加幅がそれぞれ４９６８人、２５３６人にとどまったことを受け、９月にはマイナスに転じるのではないかとの見方が有力だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官さえも「良くない数字が出てくるだろう」と判断した。就業者数増加率がマイナスに落ちたのは、世界金融危機の余波で経済全体が揺れた２０１０年１月が最後だった。

淑明（スンミョン）女子大学経済学科の申世敦（シン・セドン）教授は「雇用不振の兆しが数字で現れ始めたのは２０１７年４－６月期から」とし「政策変化に対する不安で企業が雇用を先制的に減らしたため」と説明した。申教授はまた「これ以上手遅れになる前に、企業心理を回復させることができる、はっきりと一貫したシグナルを与えることが唯一の解決法」と指摘した。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「造船・自動車など伝統製造業が限界に直面した状況ですぐに雇用状況が回復することは期待しにくい」とし「雇用創出効果が大きいサービス業と新産業関連規制を大胆に緩和し、労働市場の構造改革もゴールデンタイムを逃してはいけない」と話した。